顧問弁護とは
顧問弁護士は、かかりつけの医師のような、あなたのための身近な弁護士です。
経営をしていれば多くの法律問題や紛争に直面することがあると思います。
個人の方でも事故やトラブル、相続問題や不動産取引など、安心して生活を送る上で法的な知識や判断が必要とされることが多々あります。
トラブルに巻き込まれた際に、どう判断し、どう行動すればいいのかをサポートします。
日頃から連絡を密に取っている顧問弁護士であればこそ、お客様にとって何が最善なのかを適切にアドバイスできるのです。
多様化・複雑化した社会では、いつ巻き込まれてもおかしくありません。
次のようなトラブルで困った話を聞いたことはありませんか。
- 相手方企業から提示された契約書をよく確認せずサインしたために大きなトラブルになってしまった。
- 従業員の雇用条件をあいまいにしていたことから労働基準監督署から厳しい指導を受けてしまった。
- 従業員が通勤途中で事故を起こしたが任意保険に入っていなかったために、会社が被害者から莫大な損害賠償の請求を受けた。
- クレームが沢山出て対処に困っている。
少し考えただけで、いくつものトラブルがありますが、これらは事前に対処可能なものばかりです。
このように，特に企業においては、事前に法律の専門家の助言を得ておけば紛争にならなかったであろうと思われることは多いものです。
また、紛争なってしまった場合でも、事前に法律の専門家の助言に従っていたら、少ない時間と労力で有利に、又は損害を少なくして解決できるのです。
顧問弁護士を置くメリット
顧問契約を締結していると、気軽に相談ができ、いつでも不安を解消することができます。
そのため、より迅速な対応・解決が可能となります。
初めて会う弁護士と法律相談をする場合は、
- 事務員に相談内容を連絡
- 相談の可否を確認
- 費用を確認し
- 日程調整
その後、ようやく相談という流れになります。
また、相談の際も自社の業務内容の紹介に多くの時間を割かれてしまいます。
日々多くの問題が発生する中、相談に手間がかかるのでは、気軽に相談することができず、相談時期を逸してしまい、問題を発生させてしまうことがあります。
顧問契約を締結することで、このような手続きを踏まずに、すぐに顧問弁護士に電話して、法律相談をすることができます。
顧問弁護士は、継続的に相談を受けることにより、信頼関係の構築だけではなく、顧問先の事情や、業種・業界の事情についても詳しくなります。
そのため、何か法的問題が生じたときには、顧問弁護士は、事情やニーズを把握した上で、お客様に迅速で的確な対応や法的アドバイスを提供することができます。
弁護士に相談すべきかどうか迷うような小さな問題でも、気軽に相談し、助言を得られることが、顧問契約のメリットです。
紛争が生じる前に対策をとり、また、紛争の芽が小さいうちに解決することが可能となります。
紛争が大きくなってから解決するまでは、多くの時間と労力と多額の費用がかかります。
顧問契約は、このような事態を未然に防ぎ、早期に対応し解決するためにとても有効です。
近年「コンプライアンス」という概念が浸透してきたように、大企業では法務部を設置し、専門的な法務対策を強化していますが、中小企業の場合、コストや人材面から法務部門をもつ余裕がないというケースも少なくありません。
そのために、法律問題が起こった際に、他の仕事を掛け持ちしながら解決するしかありません。
しかし、「顧問契約」を結んでいる場合は、顧問弁護士へ一括して相談でき、中小企業の法務部として機能します。
顧問弁護士がいる企業といない企業では問題解決のスピードが圧倒的に違います。
紛争の発生時、特にクレーマー対応などでは、多大な時間と労力が割かれてしまいます。
総合的なコストを考えると、「顧問弁護士」は有益な選択と言えます。
