学校でのいじめ、体罰でお悩みの方は東京の田瀬英敏弁護士事務所へ

市長（その前は府知事）に就任して以来、思い切った発言や政策提言で何かと話題となる橋下大阪市長が、小、中学校で極めて悪質な問題行動を起こす児童・生徒を「特別教室」に編成替えして、そこで改善教育を施すことを提言したところ、それは、問題のある児童・生徒の「隔離政策」であり、児童・生徒に対する差別感情を助長するものであるとの批判が巻き起こっております。
橋下市長は、従軍慰安婦発言でそれまで高止まりしていた支持率を大きく落とし、維新の会の退潮の呼び水になったことでも知られているように、非常に毀誉褒貶のある方で、好みは分かれると思います。
元々弁護士としてバラエティー番組を足がかりに政治家を目指した方で、当方は橋下市長の評価については是々非々ですが、今回の提言については賛成です。
というか、これまで自治体がなぜ、そのような施策を行って来なかったのかが疑問で仕方がありません。
橋下市長が特別教室で改善教育を施そうとする児童・生徒は、最早学校の自律に委ね切れない児童・生徒で、警察の介入を必要とすべき者達です。
小、中学校は義務教育であることから、これらの問題児童・生徒はこれまで学校の判断による「出席停止」措置が取られ、それ以降は事実上野放し状態にされていたのが現状です。
そのような児童・生徒の大部分が家庭に問題があり、そうすると家庭での改善、更生は期待できないので、そのような生徒・児童はどんどん非行化が進む悪循環となるのです。
まさに「臭い物に蓋」的な施策が教育現場で当たり前に行われてきたと言ってよいでしょう。
それに対して、橋下市長の提言している施策は、重篤な問題行動を繰り返す生徒・児童を集めて改善教育を施すものですので、これまでの施策に比べ、ずっと現実的です。
問題は、改善教育の内実をどのようにするかです。
この改善教育の中身が問題のあるものであったなら、それこそ橋下市長を批判している人たちが言っているように、児童・生徒の差別化の助長に繋がりかねません。
これまでにない取り組みですので、まさに「トライアンドエラー」（試行錯誤）の連続だと思いますが、試行錯誤を繰り返して、よりよい制度として結実することを祈らずにはいられません。