渋谷・恵比寿の弁護士への相談は、田瀬英敏法律事務所へ

今日本人が一番嫌いな国は、北朝鮮を除くと、中国と韓国であることは間違いないと思います。
中国、韓国ともにかつての日本の植民地であり、その辺の被害者感情が根底にあるため、なかなか良い関係を築けずにいるのは残念です。
かつて（当方が中学、高校のころですが）日中国交が正常化されて中国からパンダが日中友好を象徴するものとして送られてくるなど、空前の中国友好ブームとなっていたことが記憶にあります。
その後、中国が経済体制の一部に資本主義を取り入れるようになった頃から、日本人の中国人に対するイメージは徐々に悪くなってきました。
その典型例がディズニーランドを模した遊園地や食中毒物質が混入された食品の輸入です。
韓国は音楽や映画等の韓流ブームでこれまでのわだかまりが薄れたような時期があったのですが、韓流ブームも今は昔と言った感じで、結局日本人の嫌いな国の２トップの座は揺るがないようです。
そして、この２トップの国に近いうちに肩を並べると思える国があります。
もうすぐサッカーのワールドカップが開催されるサッカー王国のブラジルです。
最近大阪の女性准看護師が東京都下のレンタルのトランクルームで死体で発見され、その事件に日系ブラジル人の女性が関与したかのような報道がなされており、その女性が逃亡した中国国内で身柄を拘束されたという一報が昨日入ってきました。
あまり目立ちませんが、大きな自動車などの工場がある都市では、工場で働く大変な数のブラジル人家族が生活しており、ブラジル人が加害者となった刑事事件も確実に年々増加しております。
日本人はブラジル人に対し嫌悪感をそう感じない理由は、ブラジルが大変な親日国ということと、かの国の陽気な国民性にあります。
しかし、前ｊ述した女性の殺人事件で確実にブラジル人のイメージが悪くなっており、さらにワールドカップでそのイメージが悪くなる懸念があります。
それはブラジルが世界で最も治安の悪い国だということです。
数年前、ブラジルのスラムに生活する少年達の日常生活を描いた「シティオブゴッド」という映画を観ましたが、その映画では１０代前半の少年がギャング団に入って、大人顔負けの抗争に明け暮れる日常が描かれており、大変なショックを受けた記憶があります。
もし、ブラジルにワールドカップを観戦に行った日本人が、ブラジル人のギャングなどに襲われ、強盗な殺人などの被害に遭った場合は、おそらくブラジルに対するイメージが一気に悪化して、それこそ中国や韓国に対するそれと似たものになるかもしれません。
そうならないよう、祈るばかりです。

昭和の終盤から平成の始め頃にかけて国内で大人気を博したCHAGE and ASKAのうちのASKAこと宮崎 重明容疑者が、覚せい剤所持の疑いで警察に逮捕され、そのニュースは大きな衝撃を持って迎えられ、未だに多くの時間が報道に費やされています。
チャゲアスの全盛時は、ちょうど当方の「我慢の時期」と重なります。
と言うのは、当方は昭和の終わり頃に司法試験の勉強を始め、名曲「SAY YES」や「YAH YAH YAH」などは、受験勉強をしていた当時、毎日テレビ、ラジオや街角で流れていた曲で、その当時買ったカセットテープ（当時はまだCDになっていなかった）もまだ手元にあります。
宮崎容疑者は一緒に逮捕された女性と同様に逮捕容疑を否認しているとの報道ですが、尿から覚せい剤反応が出ている以上、これ以上否認を続けることは後の公判で裁判官の心証が極めて悪くなり、最悪の場合は「反省の色無し」と判断されて実刑判決を受ける可能性さえあります。
おそらく正式に付くであろう（もう付いているかもしれませんが）弁護人が宮崎容疑者を説得して容疑を認めることになると思いますが、当方がこのようなニュースでいつも思うのは、歌手や俳優などが不祥事で逮捕された場合、CDや映像ソフトが出荷停止になることです。
チャゲアスの全盛期は昭和の終わりから平成6，7年頃ですので、それは今10代後半から20歳前後の若い人が生まれる前です。
宮崎容疑者の逮捕で、ニュースのBGMとしてSAY YESやYAH YAH YAHなどが連日テレビから流れてきており、20歳前後の若い人の中には、これらの名曲は親世代の人たちが熱狂した曲であることは知識としては知ってはいたものの、改めて聞いてみて興味を持つ人も相当いると思います。
それゆえ、CDショップに買いに行ってみようと考える若い人も多いと思います。
しかし、このような形でCDや映像ソフトが売れると、直ぐに便乗商法との指摘がなされるため、CDや映像ソフトの販売業者は出荷停止にして、一定期間販売ルートから外すようになりました。
このような措置がいつから行われるようになったのかは定かではありませんが、当方が20代くらいの頃はなかったと思います。
例え歌手や俳優が不祥事を犯していても、名曲は名曲であり、名演技は名演技であることは紛れもない事実なので、一律にCDや映像ソフトを出荷停止にすることはおかしいと思います。
今日の朝の情報番組で、そのような場合は出荷停止にせず、但し歌手や俳優に入る著作権料を震災などの災害被災者に渡す交付金としてプールするべきだという意見を言う人がおり、聞いていてなかなかの卓見だと思いましたが、その場合、著作権を持つ歌手や俳優の許可を得ないでそのような勝手なことをすると、後々金銭トラブルに発展する可能性もあります。
臭い物に蓋的な形式的な出荷停止という措置を取らず、良い物は良い物として作品は市場から放逐しない何らかの方策を、音楽業界、映画（テレビ）業界はもう少し真剣に考える必要があると思います。

先日、ニュースで神戸市で司法修習生が電車内で盗撮をして警察に逮捕されたことが報じられていました。
以前の事務所日記でも書いたのですが、一昨年は大阪地裁の裁判官（判事補）が盗撮をして弾劾裁判にかけられ罷免（失職）され、今年の４月には、裁判官出身の法務省のエリート官僚が法務省内の女子トイレにカメラを仕込む形での盗撮を試みて、これが発覚して逮捕こそ免れましたが、５０万円の罰金刑の言い渡しを受け、即日懲戒免職となりました（当然氏名も報道されました）。
そして、司法試験に合格し卒業試験に合格すると晴れて法曹となる資格を持つ司法修習生がこのザマです。
一般の世界に比べて厳しい規律を求められる法曹界で短期間で３人が、人として恥ずべき行いをしたことに対し、同じ法曹界に身を置く者として誠に恥ずかしい限りです。
今回盗撮をして逮捕された司法修習生は、身分上は最高裁判所に属しているので、最高裁判所から１００％罷免という処分を受けて失職するはずです。
一般論ですが、美しい女性や自分のタイプの女性を見て、性的な気持ちに駆られること自体は否定しません。
もちろん、自分を見ている男性がそのような思いに駆られていることを当の女性が知れば、殆どの女性は気分を害することも事実です。
但し、心の中で何をどう思おうが自由ですので、頭の中で性的な妄想を抱こうが、それ自体は道徳的に非難されることはあっても、犯罪にはなりません。
しかし、欲望をどんな態様であれ、それを形にしてしまったら、当然大きな社会的な非難を受けます。
盗みも同じで、これは物欲が形になって他人に迷惑をかけた例です。
犯罪は、欲望、感情が形となって他人に迷惑、害悪を及ぼす場合で、感情をコントロールできないことが出発点です。
我々は欲望、感情をコントロール出来ず、それを表に出して犯罪を置かしたことを「規範に直面し、それを乗り越えた」と表現します。
規範とは、言うまでもなく我々が生活している社会で守るべきルールのことです。
人の物を奪ってはいけない、他人に暴力を振るって傷つけてはいけない、猥褻なことをしてはいけない、など数多くの規範が世の中に存在します。
そして、我々は物心がついたころから、自然にこの規範を学習して成長します。
法曹界に生きる者であれば、規範の遵守は一般人以上に厳しく求められており、彼らはそれを知っていたはずで、もし、規範を乗り越えて犯罪を犯した場合、それがどのような形で自身の身に返って来るかもわかっていたはずです。
自分自身の将来を棒に振り、家族を悲嘆のどん底に陥れるほど、歪んだ欲望の方が勝ったのでしょうか。
今はとても暗澹たる気持ちで一杯です。

先日、親しくお付き合いしているベンチャー企業の社長から緊急の相談がありました。
それは次のような内容です。
その社長が懇意にしている女性社長の会社が資金繰りに困った挙句、悪徳コンサルに騙されてしまったとのことです。
悪徳コンサルは、いかにもスポンサーを探すように振る舞って、女性社長から金を引っ張り、最終的には見捨てました。
そこで、何とか救う方策がないものだろうかという相談が当方のもとに入ったのでした。
当方とベンチャー企業の社長は、双方が親しくしている良質のコンサルタントに財務的な診断を依頼し、当方も法的な問題が発生した場合は、いつでも出られるよう準備することになりました。
幸い、良質のコンサルタントの診断で、最後のタネ銭とも言うべき良質の債権があったので、それを有効活用することで最悪の事態は免れることができたとのことで、当面、当方が前面に出る場面は遠のいたようです（今後は法的問題が発生した場合の側面支援がメインになると思います）。
その女性社長は大変ガッツがあって有能な方で、攻めにはめっぽう強いものの、会社が傾きだした場合のノウハウ、つまり守りの場面では脆い方でした。
今回は、女性社長が当方と親しいベンチャー企業の社長に相談し、そこから会社再建の道が開けましたが、おそらく中小、零細の企業経営者で、その女性社長と同じような状況にいる方は山のようにいると思います。
しかし、弁護士、良質なコンサルタントへのアクセスがなく、会社を倒産させ、最悪自ら命を絶つか、判断力を無くした状態で悪徳コンサルに付け込まれて餌食となってしまうケースが、残念ながら圧倒的に多いと思います。
企業経営者から会社再建の相談を受けた場合、弁護士が単独でできることは限られており、弁護士と良質な経営コンサルタント、税理士などがチームを組んで事に当たることができれば、かなりの数の中小、零細企業を救うことができると思います。
弁護士が依頼を受ける案件の代表的なものとしては離婚を含む男女問題、金銭トラブル、交通事故、不動産トラブルなどが挙げられ、これらの問題については、事案が非常に入り組んでいて弁護士が一人では対応できないような例外的な場合を除いて、基本的に弁護士が一人で対応できます。
しかし中小、零細企業の再建は、弁護士単独ではなかなか難しく、良質な経営コンサルタントの存在が不可欠です。
当方も従前からそのようなチームを作って少しでも困っている中小、零細企業のお役に立てればと思っております。
なぜなら、日本の経済基盤を支えるのは大企業ではなく、膨大な数の中小、零細企業であるからです。
アベノミクスの恩典が中小、零細企業に及んで初めて日本の景気が安定的に回復したと言ってよいと思います。