学校でのいじめ、体罰でお悩みの方は東京の田瀬英敏弁護士事務所へ

学校でのいじめ、体罰などで生徒、児童が被害を受けた場合、その被害を速やかに回復するため、迅速に訴訟などの法的対応をメインに行うことを目的とする弁護士の全国横断的な組織ができました。
この組織は、以前から学校でのいじめ等による被害者の被害回復に取り組んでいたベテランの弁護士が発起人の中心となって結成されたもので、現在、その目的に共鳴する弁護士が、北は北海道から南は鹿児島まで、約６０人近くが参加を表明しており、もちろん私もその弁護団の一員になっていることは言うまでもありません。
会の理想は日本全国全ての都道府県に最低１名のいじめ問題対応弁護士を配置し、日本全国どの地域からの相談に対しても対応ができることですが、現時点ではまだそのような弁護士がいない地域もあり、弁護団の事務局はそのような地域の弁護士会に強く働きかけを行って、弁護士を推薦してもらい、できるだけ早く全ての都道府県に弁護士を配置するようにしたいとのことです。
その組織の創立総会、引き続いての懇親会が１１月１７日（日）の午後から東京・お茶の水にある中央大学駿河台記念館（創立総会）、近くのホテル（懇親会）で開催されました。
当方は、創立総会、懇親会の両方に出させて頂きました。
創立総会は弁護士約３０名、一般参加者５６名の合計８６名が参加し、会の規約、活動方針を確認し、役員を選任したあとで、全国学校事故・事件を語る会の代表である内海氏の講演がありました。
平成６年、当時小学校６年生だった内海氏の息子さんは、担任教師の行き過ぎた体罰で自殺しました。
講演では息子さんが自殺してから学校、教育委員会はどう対応し、その対応で内海氏がどのような思いを抱いたかということから始まり、最終的には弁護士に依頼して全面勝訴判決を勝ち取るまでの経緯が淡々と語られました。
内海氏自身も学校で教職にあり、学校と教育委員会が、事実の隠蔽と訴訟を起こされた場合の対策を極めて早い時点から行うことを知り、大きな衝撃を受けたとのことでした。
子供が自殺した場合、遺族はまず大変なショックを受け、少し時間が経つと、なぜ我が子が自殺に追い込まれなければならなかったのか、そのことで自分を責め続け、精神的なパニック状態が長期間続きます。
そのような遺族に対し、学校、教育委員会による事実の隠蔽、早期の訴訟対策的対応が、遺族に対する二次被害となって襲いかかり、そのことが遺族をさらに精神的に追い込むのです。
さらに、地域の有力者、地元の政治家、ＰＴＡの有力者などを囲い込むことによって、被害者遺族を孤立させ、極端な話、弁護士に相談することがまるで悪いことであるかのような錯覚を起こさせます。
そして、学校、教育委員会の最終目標は、極論すると遺族に「あなたのお子さんは自殺するような精神的に弱い子なので、いずれ社会に出ても自殺していた」と思い込ませることだと言うのです。
内海氏によると、程度の差こそあれ、このような対応は子供がいじめや体罰で自殺した場合、殆どの学校で行われているとのことでした。
自殺した子供の親であり、また学校の教員であった内海氏ならではの発言に大変な驚きを覚えました。
これからは、このような腐りきった組織を相手に訴訟等を起こすことになるわけですから、身が引き締まる思いを感じました。
しかし、弁護団は情報を共有し、メーリングリスト等で情報交換、相談も自由に出来ます。
難解な案件はこのような訴訟に精通したベテラン弁護士から助言を仰ぐこともできますし、また訴訟に参加してもらうことも可能です。
それゆえ、この弁護団は、いじめ・体罰及び学校事故で被害を受けた生徒、児童にとっては被害回復のための大きな武器になることだと思います。