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既にいくつかのニュース、情報番組などで報道されていますが、震災で大きな被害を受けた岩手県の小さな町に、復興を支援したいと言って近付いてきたＮＰＯ法人が復興交付金を私的に流用し、結果的に震災被害にあった地方自治体とその住民を食い物にした疑惑が注目を集めております。
疑惑を持たれているＮＰＯ法人は北海道のＮＰＯ法人で、町から復興交付金約８億円近くを受け取ったものの、それを昨年の１１月頃にはほぼ全て使い切り、復興交付金を財源としていたＮＰＯの事業に関係していた町民の給与が支払えなくなり、多数の町民が解雇されるという事態になり、ここで疑惑が一気に表面化したようです。
そのＮＰＯ法人は、復興事業として水難救助ボートを購入して行方不明者の捜索をするなど、一応復興事業的なことはしていたようなのですが、全部で数十名いたＮＰＯスタッフのうちの１０数名の幹部には２０万円近いイタリア製の高級スーツを制服として誂えたり、地方出張と称して意味無く地方に行って飲み食いに使ったりするなど、復興交付金を自分たちのために使いまくり、まるで震災地に遊びにきたかのような態度が住民の大いなる顰蹙を買っております。
人を外見で判断すべきでないことはよくわかりますが、インターネットなどに出ているＮＰＯ法人の代表者は、おそらく普通の社会人であれば多少話をしてみると、間違っても数億円という公金を預けられる人物ではないことがわかるはずであったと思います。
そのような胡散臭い人物に対し、町の幹部（執行部）が数億円を委託してしまったのは「ＮＰＯ法人」というコトバに惑わされたからなのでしょう。
ＮＰＯ法人は、手続さえ問題なければ誰でも設立することができます。
現に反社勢力（組織暴力団関係者）が反社と見られることを避けるために、いかにもそれっぽいＮＰＯ法人を設立している例は非常に多いと言われております。
震災による精神的なダメージ、ＮＰＯ法人というコトバの響きでおそらく小さな震災地の町の執行部スタッフは思考停止になってしまい、明らかに胡散臭い人物が代表をしているＮＰＯに対して、それこそ白馬の王子様をそこに見たのだと思います。
そのＮＰＯ法人は、ほぼ資金が枯渇し、経済的には破綻状態となっているようで、使途不明金となっている数億円は、結局町の財源から国に返すことになり、町民は震災による被害と悪徳ＮＰＯ法人による経済的被害のダブルパンチを浴びた形になってしまったようです。
今後は、町が告発人となって、ＮＰＯ法人の代表を中心とする幹部スタッフに対する刑事責任の追及（業務上横領罪）をするそうですが、未曾有の震災を食い物にする悪徳ＮＰＯ法人は絶対に許せないと思います。
警察、検察は一刻も早く彼らの摘発を急ぐべきだと思います。